Press release

2026年11月18日公開 プレスリリースの全文

本ページは、当社が 2026年11月18日に公表したプレスリリースの全文です。

配信元(第1部):PR TIMES(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000056923.html)

PR TIMES で配信する本文は字数に上限があるため短くした版とし、全文(お尋ね46問・出典の URL・岩尾俊兵氏の投稿の画面・画像)は本ページに掲載しています。配信元で削除された場合にも読めるよう、当社の特設ページに掲載しています。

紅白出場で話題の小室哲哉氏が取締役を務めていたワイハウ(3823)の資金の流れにつきまして。同社の前代表 岩尾俊兵氏及び同氏が現代表を務めるトライアイズ社(4840)への公開質問。

2026年11月18日 株式会社WISE PROPERTIES

小室哲哉氏への2億3500万円に及ぶ融資と岩尾氏の「十代からの親友」南壮栄氏への新株予約権の譲渡により生じたと推定されるほぼ同額の利益、長田雄次氏に連なるファンドの関わりと岩尾氏の株式取得資金、岩尾氏のX投稿と適時開示の多数の食い違いや、X投稿自体の矛盾、それらによる投資家や既存株主へトライアイズ社の価値を誤認させる言動、ほか11項目。

ワイハウ(3823)の株主向けに、適時開示の原本を場面ごとに並べたウェブサイト「ワイハウ(3823)株主のための検証資料室」:https://kaiji-kensho-3823.netlify.app/ ※当社が開示したものではありません。

本リリースの全文と、本文で触れた資料・URL の一覧、岩尾氏の投稿の画面は、以下で全て閲覧可能:https://wise-properties-notice.netlify.app/release-20261115

公開質問に至った経緯

株式会社トライアイズ(東証スタンダード 4840、文中「トライアイズ社」)代表取締役岩尾俊兵氏は、2026年11月2日14時24分のX(旧Twitter)の投稿で、「警察による指紋照合までは同一人物とは言いませんが、真っ当な話し合いを拒否し、このような行動に出ることは法治国家の土台を揺るがすと思います。」と述べている。トライアイズ社も、同じ日の適時開示「係争中の相手方からの真偽不明の情報拡散への対応方針につきまして」にて「株式会社WISE PROPERTIES「当社」について「いわば場外乱闘ともいえる方法をもって、当社に対して圧力をかけようとすることは遺憾の極みではあります」と述べていた。

岩尾氏の X の投稿 2026年11月2日14時24分(「真っ当な話し合いを拒否し」)・いまも読める
岩尾氏の X の投稿 2026年11月2日14時24分(「真っ当な話し合いを拒否し」)・いまも読める(X・写し1)

そのため、2026年11月8日、トライアイズ社の代表取締役社長 岩尾俊兵氏と取締役(監査等委員)植頭隆道氏宛てに、「真っ当な協議の場を設ける提案」を内容証明郵便。多数の時間枠を提示の上、場所はトライアイズ社事務所、当社事務所、第三者的な会議室等、ウェブ会議等どのような形でも可能である旨、また、YouTubeなどで生配信していただいても差し支えないことを伝えたが期限までに、同社からの返信はなかった。

当社の、岩尾氏が望む「真っ当な話し合い」の設定提案を無視され、また、当社は、2026年10月30日にも、X上で岩尾氏に公開の場での対話を申し入れていたが、岩尾氏よりブロックをされ、現在まで岩尾氏が要望されている「真っ当な協議の機会」を得られずにいる。

。

上記経緯により、やむを得ず、上記協議の場でお尋ねする予定であった事項を、公開質問として以下に記す。当方は、トライアイズ社が所有する不動産物件の賃貸借契約を結び、旅館業で運営する等、現在もトライアイズ社の取引先である。以下は、取引先としての質問を兼ねている。

本リリースの要旨

A.岩尾氏が望まれた「真っ当な話し合い」の場でお尋ねするつもりであった事項を、公開質問とする。

B.質問事項は、以下の11項目。トライアイズ社の代表取締役社長 岩尾俊兵氏のXの投稿と同社の適時開示の矛盾、有価証券報告書・適時開示と異なる内容のX投稿、岩尾氏をめぐる株式と資金の流れ、各界の有力者とのつながり、また当該関係者と反社会的勢力との関係の有無について、上場企業としてのトライアイズ社の公式な見解を求める趣旨である。

C.当社は、東京証券取引所、証券取引等監視委員会等に正式に問い合わせる前に、まずトライアイズ社のご意見を伺い、あわせて、トライアイズ社の株主の皆様と、岩尾氏が前代表取締役社長を務めていたTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社(東証スタンダード 3823、以下「ワイハウ」)の株主の皆様のご意見を募る。そのうえで、当社としての事実関係を整理した上で予定で問い合わせを行う為の準備としての位置づけでもある。

D.本リリースは、PR TIMES 社のご判断で削除されることがありうるが、公益性、公共性、真実性の3点が担保された内容であると弁護士と確認済みの内容である。※ご興味のある方、利害関係者の皆様は、本リリースと添付の URL 等を、各自で保存されることをお勧め致します。

お尋ねする11項目(①〜⑪)

【第1部】

【第2部】

【第3部】

【第4部】

次の①〜⑪について、2026年11月20日(金)午後2時までに、上場企業としてのトライアイズ社の公式なご回答を求める。

岩尾俊兵氏の経歴

  • 東京大学博士(経営学)。現役の慶應義塾大学准教授。
  • 2024年11月28日から2025年7月14日まで、ワイハウの代表取締役社長(2025年7月14日に代表権を返上)。
  • 2026年3月26日から、トライアイズ社の代表取締役社長。上場企業2社の代表取締役を歴任し、うち1社の現職代表取締役

① ワイハウから元取締役の小室哲哉氏への貸付けについて

ワイハウの有価証券届出書は、「興和からの調達資金を使用して、一旦Pavilions株式会社を通じて小室哲哉氏へ資金を貸し付けることを口頭で合意いたしました。」「⑦小室哲哉氏への貸付金235百万円(小室哲哉元取締役個人の借入の返済を資金使途とする。)」と書いている。適時開示が遅れた理由は「適時に開示しなければならないという認識が不足していたためであります。」とされている。

  • 小室氏は、2009年5月11日、大阪地方裁判所で、詐欺罪により懲役3年・執行猶予5年の有罪判決を受けている。
  • ワイハウの有価証券報告書 第21期によれば、岩尾氏の在任期間を含む2024年9月1日から2025年8月31日までの小室氏からの資金の回収は69,536千円で、2025年8月31日現在の貸付金の残高は81,043千円(短期貸付金33,449千円・長期貸付金47,594千円)である。
  • ワイハウは、岩尾氏の名義の2025年1月15日の適時開示で、「小室哲哉氏がプロデュースする伝説のステージ」を公表している。
  • 小室氏が所属する音楽ユニット「TM NETWORK」は、2026年11月13日、第77回NHK紅白歌合戦に38年ぶりに出場することが発表されている。

【お尋ね①-1】岩尾氏は、ワイハウの代表取締役社長として、小室哲哉氏への貸付金の管理と回収に、どのように関与したか。

② 風説の流布等の該当可能性⑴ 岩尾氏のXの投稿と、有価証券報告書・適時開示の内容の食い違い、矛盾について

ワイハウ(3823)・トライアイズ(4840)人物相関図(小室哲哉氏から長田雄次氏まで)
画像9 ワイハウ(3823)・トライアイズ(4840)人物相関図(小室哲哉氏から長田雄次氏まで)
ウェブサイト「ワイハウ(3823)株主のための検証資料室」の入口の画面(https://kaiji-kensho-3823.netlify.app/)
画像4 ウェブサイト「ワイハウ(3823)株主のための検証資料室」の入口の画面(https://kaiji-kensho-3823.netlify.app/)

岩尾氏のXの投稿には、トライアイズ社の有価証券報告書・半期報告書・適時開示と異なる内容が、繰り返し出てくる。当社が確認した範囲では、そのほぼ全てが、トライアイズ社の価値を、投資家と既存株主に実際より大きく見せる方向のものであった。具体例は次のとおりである(各投稿の画面は、冒頭の当社のページに掲載している)。

1.通期予想「完全黒字化」

【岩尾氏の投稿】2026年5月14日15時41分:「東証グロース上場のブランディングテクノロジーさまとのディールにより、当社は1.45億円の特別利益が発生し、通期予想は完全黒字化、数年ぶりの復配を予定しております。」

岩尾氏の X の投稿 2026年5月14日15時41分(「通期予想は完全黒字化、数年ぶりの復配を予定しております。」)・いまも読める
岩尾氏の X の投稿 2026年5月14日15時41分(「通期予想は完全黒字化、数年ぶりの復配を予定しております。」)・いまも読める(X・写し1・写し2)

【トライアイズ社の適時開示】同じ日の「第2四半期業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」:通期の修正予想は、売上高1,416百万円、営業利益△22百万円、経常利益△5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益104百万円である。

2.第2四半期「営業・経常・最終すべて黒字化」

【岩尾氏の投稿】同日16時14分:「第2四半期は営業・経常・最終すべて黒字化かつ1億超の業績上方修正、通期は最終黒字予想かつ1億超の業績上方修正です。」

岩尾氏の X の投稿 2026年5月14日16時14分(「簿価数十万円のものに1か月半で付加価値を付けて1.5億円で売却」)・いまも読める
岩尾氏の X の投稿 2026年5月14日16時14分(「簿価数十万円のものに1か月半で付加価値を付けて1.5億円で売却」)・いまも読める(X・写し1・写し2)

【トライアイズ社の適時開示】同じ適時開示:第2四半期(累計)の予想は、営業利益が97百万円から94百万円へ、経常利益が132百万円から129百万円へ下がり、上がったのは親会社株主に帰属する中間純利益(103百万円から210百万円)である。実績は、中間期の売上高466百万円、第1四半期の営業損失64百万円、第2四半期会計期間の営業損失2百万円、中間純利益137百万円である(2026年8月12日の決算補足説明資料と「第2四半期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」)。

3.運転資金「年1〜2億」

【岩尾氏の投稿】2026年6月4日13時26分:「運転資金も年1〜2億の会社だということです。」

岩尾氏の X の投稿 2026年6月4日13時26分01秒(「現金も35億円あり」)・いまも読める
岩尾氏の X の投稿 2026年6月4日13時26分01秒(「現金も35億円あり」)・いまも読める(X・写し1・写し2)

【有価証券報告書】第31期:販売費及び一般管理費は393百万円、「営業活動の結果支出した資金は849百万円(前期は187百万円の支出)となりました。」。同報告書は「現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。」とも書いている。

4.前年度の最終損益「6億以上の赤字」

【岩尾氏の投稿】2026年8月12日17時34分:「昨年度一年間の最終(6億以上の赤字)から見ても最終損益は大幅に黒転&改善しており」

岩尾氏の X の投稿 2026年8月12日17時34分(「昨年度一年間の最終(6億以上の赤字)」)・いまも読める
岩尾氏の X の投稿 2026年8月12日17時34分(「昨年度一年間の最終(6億以上の赤字)」)・いまも読める(X・写し1・写し2)

【有価証券報告書】第31期:「最終的には423百万円の親会社株主に帰属する当期純損失」。岩尾氏ご自身も、2026年5月14日19時11分の投稿では「前期は4億2300万円の赤字」と書いていた。客観的事実として前年度の赤字を実際より大きく書けば、今年度の改善が実際より大きく見える。

岩尾氏の X の投稿 2026年5月14日19時11分(「前期は4億2300万円の赤字」)・いまも読める
岩尾氏の X の投稿 2026年5月14日19時11分(「前期は4億2300万円の赤字」)・いまも読める(X・写し1・写し2)

5.買収先の売上「直近は180〜220億規模」

【岩尾氏の投稿】2026年8月26日15時39分:「売上は直近は180〜220億規模、EBITDAは7〜8億です。」

岩尾氏の X の投稿 2026年8月26日15時39分(「売上は直近は180〜220億規模」)・いまも読める
岩尾氏の X の投稿 2026年8月26日15時39分(「売上は直近は180〜220億規模」)・いまも読める(X・写し1・写し2)

【トライアイズ社の適時開示】同じ日の「株式会社LIMNO の株式取得(子会社等の異動を伴う株式取得、特定子会社の異動)に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」:直近期(2025年9月期)の売上高は16,804百万円(168億円)であった。

6.自前資金「約50億円」

【岩尾氏の投稿】2026年8月26日15時53分:「有価証券報告書に記載している通り、我々の自前資金(借入無しで投資可能な資金)は約50億円。」

岩尾氏の X の投稿 2026年8月26日15時53分(「自前資金(借入無しで投資可能な資金)は約50億円」)・いまも読める
岩尾氏の X の投稿 2026年8月26日15時53分(「自前資金(借入無しで投資可能な資金)は約50億円」)・いまも読める(X・写し1・写し2)

【有価証券報告書・半期報告書】有価証券報告書 第31期(2025年12月期・https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XU05.pdf):「当連結会計年度の現金及び預金は、資産合計の66.2%を占める3,293百万円となっております。」。1年内返済予定の長期借入金は464,000千円である。同報告書に「自前資金」「約50億円」の記載はない。半期報告書 第32期(2026年6月30日まで):「当中間連結会計期間末において2,712,140千円の現金及び預金を保有しており」。

【適時開示・第3四半期決算短信】2026年8月31日に適時開示された不動産の売却3件(計1,950百万円)の引渡しは、いずれも2026年8月31日以後で、この投稿の日(2026年8月26日)には済んでいない。2026年9月30日の現金及び預金は3,564,179千円である(第3四半期決算短信)。

7.PBR「最大50倍」

【岩尾氏の投稿】2026年8月30日19時12分:「成長性が具体化すると下限3.6倍=グロース株平均、最頻値7.2倍=GENDA、SHIFT、技術承継機構の平均、最大50倍=大学発ベンチャー平均と見ていましたが」。9分後の投稿では「最大43.4倍」と書いている。

岩尾氏の X の投稿 2026年8月30日19時12分(PBR「最大50倍」)・いまも読める
岩尾氏の X の投稿 2026年8月30日19時12分(PBR「最大50倍」)・いまも読める(X・写し1・写し2)

【トライアイズ社の適時開示】「中長期成長戦略「TRIiS2.0」発表のお知らせ」(2026年4月15日・https://ssl4.eir-parts.net/doc/4840/tdnet/2791484/00.pdf):「5年後に定着しているトライアイズのPBRは3.6〜6.1.倍を中核レンジ、7.5倍を上限参考帯として予測」。上限は7.5倍であった。

8.特別利益「7600万円を生み出し」

【岩尾氏の投稿】2026年6月19日15時39分:「この度、特別利益7600万円を生み出し、業績予想を純利益1.5億円へと、約1.5倍に上方修正しております。」。同日15時48分の投稿では「これで私が就任後2.5ヶ月で作った特別利益は計2.2億円になります。」と書いている。

岩尾氏の X の投稿 2026年6月19日15時39分(「特別利益7600万円を生み出し」)・いまも読める
岩尾氏の X の投稿 2026年6月19日15時39分(「特別利益7600万円を生み出し」)・いまも読める(X・写し1・写し2)
岩尾氏の X の投稿 2026年6月19日15時48分(「私が就任後2.5ヶ月で作った特別利益は計2.2億円になります。」)・いまも読める
岩尾氏の X の投稿 2026年6月19日15時48分(「私が就任後2.5ヶ月で作った特別利益は計2.2億円になります。」)・いまも読める(X・写し1・写し2)

【トライアイズ社の適時開示】同じ日の「特別利益の発生及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」と、第3四半期決算短信(2026年11月13日)の注記:この特別利益は、元代表取締役が2024年5月31日に提起した訴訟と、トライアイズ社が同年7月23日に提起した賠償請求について、2026年6月17日の控訴審判決で第1審判決(2025年11月19日)が維持されたことによる、新株予約権戻入益62百万円と賠償金14百万円である。訴えの提起と第1審判決は、岩尾氏の社長就任(2026年3月26日)より前である。

9.保有割合「8.18%と、2.18%の増加」

【岩尾氏の投稿】2026年5月29日11時27分(取引時間中):「先ほど、トライアイズ(4840)の変更報告書(大量保有報告書の変更)を提出いたしました。保有割合が8.18%と、2.18%の増加をしたためです。」

岩尾氏の X の投稿 2026年5月29日11時27分(「保有割合が8.18%と、2.18%の増加をしたためです。」)・いまも読める
岩尾氏の X の投稿 2026年5月29日11時27分(「保有割合が8.18%と、2.18%の増加をしたためです。」)・いまも読める(X・写し1・写し2)

【岩尾氏の変更報告書】同じ日の変更報告書によれば、増加分は、同日に割り当てられた有償ストックオプション(新株予約権252,700株分。取得資金は51千円)であり、株式は498,000株のままである。この投稿に、新株予約権であることは書かれていない。この日、トライアイズ社の株価は、828円から978円へ、値幅制限の上限(ストップ高)で終わった。

10.商標の売却「簿価数十万円のものに1か月半で付加価値を付けて」

【岩尾氏の投稿】2026年5月14日16時14分:「簿価数十万円のものに1か月半で付加価値を付けて1.5億円で売却しています。」

【トライアイズ社の適時開示】同じ日の「商標権の譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」:譲渡の理由は「ブランドの認知度の向上のための施策を実施してまいりましたが、当初想定ほどの効果が得られず、ライセンスビジネスの売上高は横ばいの状況でありました。」である。譲渡価格は150百万円、譲渡益は145百万円と書かれている。

仮に、これらが単純な誤りで、企業価値を大きく見せる方向にも小さく見せる方向にも同じ確率で外れるとすれば、上記1〜8と下記の画像10の投稿の計12件以上が、すべて企業価値を大きく見せる方向にそろう確率は、2分の1の12乗で約0.024%(4,096分の1)以下である。

消された投稿:当社の記録では、岩尾氏がトライアイズ社の代表着任日、2026年3月26日以後に削除した投稿・返信投稿は18件(2026年11月16日時点)。ワイハウの代表者時代(2024年11月28日〜2025年7月14日)の投稿、返信は、当社が確認できただけで合計273件(投稿203件・返信70件)、ご自分で削除されたのが273件、つまり全投稿をご本人が削除している。

2026年9月4日の2つの投稿(「差押え」と書いた17時21分の投稿と、「太鼓判」と書いた19時03分の投稿。下記⑤・⑥で詳しくお尋ねする)は、閲覧がそれぞれ約1万回、5,173回に達した後、いずれも岩尾氏ご本人により24時間以内に削除された。上記1〜8の投稿は、2026年11月16日時点で、削除も訂正もされていない。

【お尋ね②-1】上記1〜8の食い違いについて、それぞれ、どちらが正しいのかの回答を求める。有価証券報告書・半期報告書・適時開示が誤りであれば、訂正の手続(訂正報告書の提出、適時開示の訂正)を早急に取られるかを、ご回答されたい。この点は東証のガイドライン、金融庁のガイドラインに記載の内容であり、トライアイズ社の法的義務である。

【お尋ね②-2】トライアイズ社は、代表取締役のXの投稿のうち、有価証券報告書・半期報告書・適時開示と異なる内容を、訂正する予定があるか(「はい」又は「いいえ」)。

【お尋ね②-3】これらの投稿が、トライアイズ社の企業価値を投資家と既存株主に実際より大きく見せる方向にそろっていることについて、上場企業としてのトライアイズ社の公式な見解を求める。※偶然のミスで全ての方向性が企業価値を実際よりも大きく見せる方向に揃う可能性は4,096分の1以下である。

【お尋ね②-4】本リリースで示した岩尾氏のXの投稿が、金融商品取引法第158条(風説の流布・偽計)その他の民事及び刑事の問題に当たる可能性について、上場企業としてのトライアイズ社の公式な見解を求める。

【お尋ね②-5】上記8の投稿について、適時開示と異なる内容を投稿した理由の回答を求める。また、2026年5月29日の投稿(上記9)に、保有割合の増加分が新株予約権(有償ストックオプション)であることを書かなかった理由の回答を求める。

岩尾氏が、適時開示と異なる内容のX投稿(後に自ら削除した投稿を含む)を行った直後に、トライアイズ社の株価は、7回ストップ高で終わり、ほかに5回、前の取引日の終値比で6%以上の大幅な上昇となった(画像10)。岩尾氏は、代表取締役社長であり、大株主でもある。社長就任の前日に、取得資金の全額を長田雄次氏が関係する法人より借り入れて、同社株式498,000株(6.00%)を取得し、その全部に質権を設定することを貸し手と合意している(岩尾氏の大量保有報告書。詳しくは下記⑧)。

【お尋ね②-6】岩尾氏社長就任後、わずか7カ月半の間に12回もこのような事象がトライアイズ社の企業価値を大きく見せる方向のみで偶然に起きていることは通常では考えにくいが(当該が偶然の場合、起きる可能性は4,096分の1)、上場企業トライアイズ社としての回答を求める。

適時開示や有報と異なる(矛盾する)内容をXに投稿→直後に、ストップ高が7回、6%以上の上昇が5回(当社作成)
画像10 適時開示や有報と異なる(矛盾する)内容をXに投稿→直後に、ストップ高が7回、6%以上の上昇が5回(当社作成)

【お尋ね②-7】上記10の投稿について、適時開示と異なる内容を投稿した理由と、訂正する予定の有無の回答を求める。また、トライアイズ社の取締役会と監査等委員会は、適時開示を引用して発信する代表取締役のXの投稿を、誰が、どの手続で確認しているか。

人間相関図① 南壮栄氏をめぐる人と会社のつながり(ワイハウ〔3823〕・トライアイズ〔4840〕)
画像1 人間相関図① 南壮栄氏をめぐる人と会社のつながり(ワイハウ〔3823〕・トライアイズ〔4840〕)
人間相関図② 長田雄次氏・植頭隆道氏に連なるファンドの輪と、岩尾俊兵氏の株式取得
画像2 人間相関図② 長田雄次氏・植頭隆道氏に連なるファンドの輪と、岩尾俊兵氏の株式取得
人間相関図③ 政治・行政・警察・検察・司法の経歴を持つ人とのつながり
画像3 人間相関図③ 政治・行政・警察・検察・司法の経歴を持つ人とのつながり
内容証明郵便「話し合いの場のご提案」1頁(2026年11月8日差出)
画像5 内容証明郵便「話し合いの場のご提案」1頁(2026年11月8日差出)
内容証明郵便「話し合いの場のご提案」2頁(郵便認証司の証明)
画像6 内容証明郵便「話し合いの場のご提案」2頁(郵便認証司の証明)
内容証明郵便「回答期限の変更のご連絡」(2026年11月9日差出)
画像7 内容証明郵便「回答期限の変更のご連絡」(2026年11月9日差出)

③ 刑事告訴をめぐる投稿の矛盾⑴ 10月28日「刑事告訴している」、11月2日「まだ受理されていない」

【岩尾氏の投稿】2026年10月28日21時03分・同日21時31分「刑事告訴をしていること、相手を長期で尾行するなど警察と連携していることを述べ、同じ相手に直接呼びかけている。」

【岩尾氏の投稿】2026年11月2日14時13分:「刑事告訴は即日で受理されるような甘いものではないです。警察や検察、さらにそのOBとチームを組成し、証拠を積み重ねて、民事と切り分けで法律構成を練り上げて、何度も打ち合わせを重ねてようやく受理されます。開示のとおり我々は何ヶ月も前から刑事告訴手続きを着々と進めています。」

【トライアイズ社の適時開示】2026年11月2日(https://ssl4.eir-parts.net/doc/4840/tdnet/2903061/00.pdf):「証拠の積み重ねなど手続に時間を要してはいるものの、告訴を含む刑事事件としての対応を現在も進めております。」

【矛盾】10月28日の投稿は、刑事告訴をしていると述べている。ところが、5日後の11月2日の投稿と同日の適時開示は、いずれも、告訴がまだ受理に至っていない前提の発信である。

【岩尾氏の投稿】「刑事告訴は即日で受理されるような甘いものではないです。」と述べているが、当社の岩尾氏に対する刑事告訴は、2026年9月11日、新宿警察署刑事課にて即日受理されている事実が存在する。※即日受理される刑事告訴が世の中に無数に存在する点を事実として記載しておく。

→

【お尋ね③-1】2026年10月28日の時点で、トライアイズ社又は岩尾氏により、当社関係者の刑事告訴状が警察等の捜査関係者に受理されていた事実があるか?(「はい」又は「いいえ」)。受理されていた場合は、受理日、告訴先、受理の回答を求める。

【お尋ね③-2】10月28日の「刑事告訴している」との投稿と、11月2日のX投稿及び公的な適時開示との矛盾について、上場企業としてのトライアイズ社の公式な見解を求める。

④ 刑事告訴をめぐる投稿の矛盾⑵ 相手の特定と「長期の尾行」――当社スタッフが受けた威嚇と尾行、暴行未遂について

【岩尾氏の投稿】2026年10月28日21時03分「相手を長期で尾行するなど警察と連携している」と述べている。

【トライアイズ社の適時開示】2026年8月27日「株主・投資家の皆様からのお問い合わせについてのご回答(2026年8月)」「現経営陣は、調査機関等と連携して、一般的にみてもかなり高度な社内外の調査を行っていると自負しております(一般的に高度な調査とは、長期にわたる聞込み・張込み、デジタルフォレンジック、電波クリーニングなどを指します)。」

【事実(当社スタッフが受けた威嚇と尾行及び暴行未遂)】当社の女性スタッフ複数名が、鉄パイプのようなものを持った男性2人組から、「あんた、WISE PROPERTIESの人?岩尾俊兵先生とトライアイズの敵の会社のやつら?岩尾先生の敵は俺らの敵だ」などと怒号を浴びせられ、鉄パイプのようなものを振り上げられた。スタッフはオフィスに逃げ帰り、当該スタッフらを裏口からタクシーで自宅まで送り届ける事態となった。ほかの複数のスタッフからも、不審者による尾行に悩まされているとの相談が、寄せられている。これらは、当社のオフィスの近辺を中心に起きているが、場所はそれに限らない。

【当社の考え】これらは、岩尾氏の「長期の尾行」の投稿と合致する内容であり、上場企業としては勿論、一般社会通念上も許されることではないと思料している。

【お尋ね④-1】トライアイズ社又は岩尾氏は、当社の役員、スタッフ又は関係者を、尾行させていた事実があるか?(「はい」又は「いいえ」)。「長期の尾行」と「長期にわたる聞込み・張込み」は、誰が、誰の依頼で、誰を対象に、いつから行っているものか。連携している「調査機関等」の名称の回答を求める。※本件はビジネスの範疇を超えた当社スタッフの安全心身の健康にかかわる問題であり、明確な回答を求める。

【岩尾氏のX投稿】2026年10月30日14時51分「当社と係争中の相手がまたしても業務妨害かつ名誉毀損に当たる記事をPR TIMESに出してきました。今までは脅迫状や怪文書が匿名だったので裏付け調査が大変でしたが、ようやく名前を名乗ってくれて助かりました。なお弊社にも私にも現時点で何も起きていません。警察に相談しているのは我々側です。」(当社注:警察へのご相談をされているのは事実かと存じます。交番に行けば誰でも出来る国民の権利です。)

【岩尾氏のX投稿】2026年11月2日14時24分「警察による指紋照合までは同一人物とは言いませんが、真っ当な話し合いを拒否し、このような行動に出ることは法治国家の土台を揺るがすと思います。」

→

【矛盾】10月28日の投稿は、刑事告訴をし、相手を長期で尾行していると述べている。トライアイズ社の適時開示によれば、係争の相手方は法人2社と個人1名である。法人を尾行することは不可能であるから、尾行の相手は個人である。誰か分からない者を長期で尾行することも不可能であり、10月28日の時点で、その個人を特定していた証左となる。ところが10月30日の投稿は「今までは脅迫状や怪文書が匿名だったので裏付け調査が大変でしたが、ようやく名前を名乗ってくれて助かりました。」と述べている。これは、それまで相手を特定できていなかった場合にしか成り立たない発言である。11月2日14時24分の投稿「警察による指紋照合までは同一人物とは言いませんが」も、10月28日の時点で相手を特定して刑事告訴していたとする投稿と、真っ向から矛盾する。

【お尋ね④-2】2026年10月28日の時点で、トライアイズ社又は岩尾氏は、尾行の相手と受理された刑事告訴の相手を、特定していたか(「はい」又は「いいえ」)。上記の矛盾について、説明を求める。また、「警察による指紋照合が行われれば同一人物である」と言っているのと同義であるが、このような発言を上場企業代表者が日常的に1万人を超えるフォロワーに投稿している事実を上場企業であるトライアイズ社は会社としてどの様に考えるのか、明確な見解を求める。

【トライアイズ社の適時開示】2026年11月2日(同上):「法的に必要又は適切と考えられる範囲における開示を心がけ、過度に個人情報等を開示することがないよう留意してまいりました。」

【事実】トライアイズ社の2026年8月17日の適時開示「訴訟の提起に関するお知らせ」(https://ssl4.eir-parts.net/doc/4840/tdnet/2875122/00.pdf)は、訴訟の相手として、法人2社のほか、個人のフルネームと住所を掲載している。

【お尋ね④-3】「個人氏名と住所の適時開示への掲載」と「過度に個人情報等を開示することがないよう留意」との記載との関係について、説明を求める。

⑤ 「警察関係者」から「逮捕まで行けそうと太鼓判」――「警察関係者」とは誰か

【岩尾氏の投稿(2026年9月4日〜6日)】トライアイズ社は、2026年11月2日の適時開示で「当社に対しては2026年9月4日にも同一の相手方から今回と類似した行為がおこなわれたことが確認されており」と述べている。岩尾氏ご本人は、同日から6日にかけて、Xに次のとおり投稿した。多くはその後に岩尾氏本人により削除されているが、Internet Archive(Wayback Machine)の写しで、今もご覧いただける内容もあり、また、それ以外の削除済み投稿も復元版を当方のHP及び、「ワイハウ(3823)株主のための検証資料室」:https://kaiji-kensho-3823.netlify.app/で全て確認可能。 2026年9月4日17時13分(岩尾氏本人により削除済み):「裁判の相手方が「2024年12月期決算における不動産取引及びその会計処理(決算操作の疑い)」をした旨を自ら証券取引等監視委員会に情報共有したとの旨のPR記事を発見しました。」

岩尾氏の X の投稿 2026年9月4日17時13分(「PR記事を発見しました。」)・岩尾氏本人により削除済み
岩尾氏の X の投稿 2026年9月4日17時13分(「PR記事を発見しました。」)・岩尾氏本人により削除済み(X・写し1・写し2)
  • 同日17時21分(岩尾氏本人により削除済み):「開示の通り相手方の財産を差押えしているため、破れかぶれで相手方は自ら悪い事をしたと自白なさったのだと思います。現経営陣も金融庁対応で困るだろうという嫌がらせ目的とは思いますが、当然ながら事実であれば相手方と旧経営陣は刑事民事両方で追及することとなりますし、適切に対応するのみです。」
  • 同日17時46分(岩尾氏本人により削除済み):「いまは開示済み内容(裁判関係、株主さまからの質疑への月末応答)までしか投稿できません。会社として正式な対応が決まり次第すぐに開示いたします。会計処理は社内に公認会計士がおり、監査法人、社外会計ファームにも確認する運用です。開示関係は土日対応が難しいためまずはここまでとなります。」
  • 同日17時55分(岩尾氏本人により削除済み):「調査を実施して不審的は現時点で存在しない点はすでに月末に開示しておりましたね……。私自身が会計学の学術誌に寄稿している研究者でもあり、社内に公認会計士もおり、監査法人にも第三者会計ファームにも見ていただいております。会計処理にはかなり慎重な体制であると思いますし、専門家が集まって調査しても特に問題は見つかっておりません。前経営陣と現経営陣とは利害関係がありませんので、引き続き相手方および場合によっては前経営陣を厳しく訴追してまいります。」
  • 同日18時11分(岩尾氏本人により削除済み):「ちなみにこれ、相手方のタイトルが非常に悪質なのですが、2024年という約2年前に相手方と前経営陣との間で行った取引についての話です。現経営体制にはまったく関わりのない事です。裁判をしていますから、破れかぶれで、死なば諸共の精神なのかと思います。」
  • 同日18時49分(岩尾氏本人により削除済み):「①虚偽である、②前経営陣と相手方の話を故意に現在の我々の不正に見えるように誘導している、③公益性がない、④公然とやった、⑤PTSに実害が出た。これだけ揃うと、まごうことなき名誉毀損罪・威力業務妨害罪だと思うのだが……。刑事事件を自ら上乗せしていて理解に苦しむ。さっそく警察に相談。」
  • 同日19時00分:「内容が虚偽かつ不法なものでしたので記事が削除されました。威力業務妨害罪かつ名誉毀損罪の内容ですから、Xでご投稿・拡散なさった方もお手数ですが削除をお願い申し上げます。トライアイズを応援して下さっている方々にも、これら投稿に対してメッセージ等で注意喚起して下さるとありがたいです。」
  • 同日19時03分(岩尾氏本人により削除済み):「素早い対応が功を奏しました。警察関係者からも今回は相手方の逮捕まで行けそうと太鼓判を押されたましたので、不法行為の証拠を引き続き収集してまいります。お騒がせして大変申し訳ございませんでした。」
  • 2026年9月5日0時55分:トライアイズ社の見解「PR TIMES における本日(昨日)の一部掲載記事について」へのリンクを投稿。
  • 同日3時02分(岩尾氏本人により削除済み):同じ見解の本文を貼った投稿。
  • 2026年9月6日22時10分〜22時12分(複数件・いずれも岩尾氏本人により削除済み):当社のプレスリリースに触れた第三者の投稿数件への返信として、同じ文で「突然のメッセージで恐縮です。貴殿が投稿なさっている株式会社WISE PROPERTIESがPR TIMESにて公表した株式会社トライアイズに関する記事につきまして、今後WISE社を威力業務妨害罪で刑事告訴する予定でありますので、削除のお願いでご連絡させて頂きました。当該記事は2024年という現経営陣が着任する2年前に、相手方が旧経営陣と組んで不正疑惑のある行為をしたとの自白・自爆記事であります。開示の通り、当社はまさにその不正(旧経営陣とWISE社含む沖縄リアルターグループ)を現在裁判で追及している立場であり、この度のPR記事は相手方の不正を巧妙に現経営陣の不正かのように誤読させ、不安を煽る内容となっております。警察関係者にも相談し、今回の相手方の行為は威力業務妨害罪・名誉毀損罪に当たるとの見解を頂いており、実際にPR TIMESは不法性を認められ記事を即効削除しておられます。こうした虚偽かつ偽計の記事を拡散なさる事もまた刑事民事双方の問題を含みますので、お手数ではございますが削除のほどよろしくお願い申し上げます。」(当社注:威力業務妨害の該当要件には一切当たらない為、岩尾氏が法的なご理解をされてないものと推察致しますが、確かなことは不明です。)
岩尾氏の X の投稿 2026年9月4日17時21分(「相手方の財産を差押えしているため」)・岩尾氏本人により削除済み
岩尾氏の X の投稿 2026年9月4日17時21分(「相手方の財産を差押えしているため」)・岩尾氏本人により削除済み(X・写し1・写し2)
岩尾氏の X の投稿 2026年9月4日17時46分・岩尾氏本人により削除済み
岩尾氏の X の投稿 2026年9月4日17時46分・岩尾氏本人により削除済み(X・写し1・写し2)
岩尾氏の X の投稿 2026年9月4日17時55分・岩尾氏本人により削除済み
岩尾氏の X の投稿 2026年9月4日17時55分・岩尾氏本人により削除済み(X・写し1・写し2)
岩尾氏の X の投稿 2026年9月4日18時11分(「死なば諸共の精神なのかと思います。」)・岩尾氏本人により削除済み
岩尾氏の X の投稿 2026年9月4日18時11分(「死なば諸共の精神なのかと思います。」)・岩尾氏本人により削除済み(X・写し1・写し2)
岩尾氏の X の投稿 2026年9月4日18時49分(「さっそく警察に相談。」)・岩尾氏本人により削除済み
岩尾氏の X の投稿 2026年9月4日18時49分(「さっそく警察に相談。」)・岩尾氏本人により削除済み(X・写し1・写し2)
岩尾氏の X の投稿 2026年9月4日19時00分(「内容が虚偽かつ不法なものでしたので記事が削除されました。」)・いまも読める
岩尾氏の X の投稿 2026年9月4日19時00分(「内容が虚偽かつ不法なものでしたので記事が削除されました。」)・いまも読める(X・写し1・写し2)
岩尾氏の X の投稿 2026年9月4日19時03分(「警察関係者からも今回は相手方の逮捕まで行けそうと太鼓判」)・岩尾氏本人により削除済み
岩尾氏の X の投稿 2026年9月4日19時03分(「警察関係者からも今回は相手方の逮捕まで行けそうと太鼓判」)・岩尾氏本人により削除済み(X・写し1・写し2)
岩尾氏の X の投稿 2026年9月5日0時55分(トライアイズの見解へのリンク)・いまも読める
岩尾氏の X の投稿 2026年9月5日0時55分(トライアイズの見解へのリンク)・いまも読める(X・写し1・写し2)
岩尾氏の X の投稿 2026年9月5日3時02分(同じ見解の本文)・岩尾氏本人により削除済み
岩尾氏の X の投稿 2026年9月5日3時02分(同じ見解の本文)・岩尾氏本人により削除済み(X・写し1・写し2)
岩尾氏の X の投稿 2026年9月6日22時10分(第三者への返信1「今後WISE社を威力業務妨害罪で刑事告訴する予定」)・岩尾氏本人により削除済み
岩尾氏の X の投稿 2026年9月6日22時10分(第三者への返信1「今後WISE社を威力業務妨害罪で刑事告訴する予定」)・岩尾氏本人により削除済み(X・写し1・写し2)

9月4日18時49分の「さっそく警察に相談。」の投稿から、19時03分の「太鼓判」の投稿までは、約14分である。

【岩尾氏の投稿】2026年9月7日17時13分:「風評被害とはいえ、警察および警察関係者と連携して必要な対処を打ち続けます。なお、警察関係者とは警察OB組織および警察官僚出身弁護士を指します。」

岩尾氏の X の投稿 2026年9月7日17時13分(「警察関係者とは警察OB組織および警察官僚出身弁護士を指します。」)・いまも読める
岩尾氏の X の投稿 2026年9月7日17時13分(「警察関係者とは警察OB組織および警察官僚出身弁護士を指します。」)・いまも読める(X・写し1・写し2)

【事実】つまり、「相手方の逮捕まで行けそうと太鼓判を押」したとされる「警察関係者」とは、現職の警察官ではなく、トライアイズ社が報酬を支払っている民間の調査会社と弁護士事務所であった、という説明である。

→

【お尋ね⑤-1】上場企業の代表取締役が、民間の調査会社・探偵社と民間弁護士を「警察関係者」と書き、その者から相手方の「逮捕まで行けそうと太鼓判を押された」と1万人を超えるフォロワーとそれ以外の閲覧者に向けて会社のバナーをバックにしたXアカウントで投稿されたことについて、上場企業としてのトライアイズ社の公式な見解を求める。

【お尋ね⑤-2】「警察官僚出身弁護士」とは、これまでの各種の経緯(下記⑩)から、弁護士法人カイロス総合法律事務所の代表者である田邊勝己弁護士(現ワイハウ代表取締役)ほかの方々と、当社は推察しているが、その点につき、回答を求める。

なお、客観的事実として当社が Google で「カイロス 法律」と入力して検索したところ、検索の候補に「カイロス 法律事務所 反 社」と表示された(画像8・2026年11月15日)。この点について、上場企業としてのトライアイズ社の公式な見解を求める。

【お尋ね⑤-3】「太鼓判」は、いつ、誰から、どのような形(面談・電話・書面)で示されたか。

【トライアイズ社の適時開示】2026年8月27日(上記):「実際に、警察・検察等の捜査機関の協力や調査会社などのネットワークを駆使して調査を進めており、今回の訴訟に関係する財産調査、これに基づく仮差押えの実行もこれらのネットワークによって実現されております。」  →

【お尋ね⑤-4】「警察・検察等の捜査機関の協力」とは、具体的にどの捜査機関の、どのような協力であるか? そもそも、警察や検察が民亊手続きに過ぎない仮差押えの協力をしたとすれば、法治国家としての大問題であるが、その点につき、上場企業としてのトライアイズ社の説明責任を求める。

【岩尾氏の投稿】2026年9月4日19時00分:「内容が虚偽かつ不法なものでしたので記事が削除されました。」、同月6日:「実際にPR TIMESは不法性を認められ記事を即効削除しておられます。」(いずれも上記の一覧)

【事実】株式会社PR TIMES は、2026年9月7日の当社宛ての書面で「弊社は本件リリースの記載内容につきまして「虚偽である」または「違法(不法)である」という判定を行った事実はございません。」と回答している(当社の特設ページ https://wise-properties-notice.netlify.app/に詳しい )。

【お尋ね⑤-5】PR TIMES 社が「虚偽である」又は「違法(不法)である」との判定をしていないのに、「内容が虚偽かつ不法なものでしたので記事が削除されました。」「実際にPR TIMESは不法性を認められ」と書いた根拠は何か。明確な返答を求める。

⑥ 風説の流布等の該当可能性⑵ 巨額の係争がトライアイズ社に有利に進んでいるかのような発信について

【当社見解】トライアイズ社は、適時開示の内容を引用して発信する代表者のXアカウントを、たびたび用いている。岩尾氏のXの投稿は、トライアイズ社の発信でもある。(もし、トライアイズ社の見解が異なる場合はその旨を知らされたい) 上記②〜⑤と、本項⑥の発信は、請求額が巨額にのぼる係争の相手方との民事と刑事の手続が、トライアイズ社に有利に進んでいるかのような印象を投資家、既存株主に与え、結果としてトライアイズ社の企業価値が実際より大きいかの誤認をさせうると思料せざるを得ない。

本人が大口の株主でもある上場企業の代表取締役が自ら、投資家と株主に上記印象を与えた場合、結果として、トライアイズ社の企業価値を投資家及び既存株主に過大に誤認させ得るものであり、金融商品取引法第158条(風説の流布・偽計)その他の、民事及び刑事の問題に当たる可能性があると、当社は考えている。

金融商品取引法第158条(風説の流布・偽計)は、「何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等(有価証券若しくはオプション又はデリバティブ取引に係る金融商品(有価証券を除く。)若しくは金融指標をいう。第百六十八条第一項、第百七十三条第一項及び第百九十七条第二項第一号において同じ。)の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。」と定めている。(当該情報が虚偽であるか結果的に真実であるかを問わず、「合理的根拠がないまま」に流布することが違法とされる)

【岩尾氏の投稿】2026年9月4日17時21分(岩尾氏本人により削除済み):「開示の通り相手方の財産を差押えしているため、破れかぶれで相手方は自ら悪い事をしたと自白なさったのだと思います。」

【事実】トライアイズ社の適時開示が書いているのは、判決の前に財産を仮に押さえる通常、1週間程度の申告者のみの疎明(証明は不要)で足る「仮差押え」である。通常2年間から3年間の十数回の裁判を経て、確定判決により、確定債務名義となる「差押え」とは次元の違う「仮の措置」である。著名な法律家の言葉を借りれば「メジャーリーガーとドラフト待ちの高校球児くらいの差」がある。2026年11月2日の適時開示は、その仮差押えについても「申立てを取り下げたものを除く一部の仮差押えについて相手方(個人1名)から保全異議の申立てがあり係争中です」と書いている。

【岩尾氏の投稿】2026年9月4日19時03分(岩尾氏本人により削除済み):「警察関係者からも今回は相手方の逮捕まで行けそうと太鼓判を押されたましたので、不法行為の証拠を引き続き収集してまいります。」(上記⑤)

【岩尾氏の投稿】2026年9月6日(岩尾氏本人により削除済み。当社のプレスリリースに触れた第三者の投稿4件への返信):「今後WISE社を威力業務妨害罪で刑事告訴する予定でありますので、削除のお願いでご連絡させて頂きました。」

【お尋ね⑥-1】「差押え」ではなく「仮差押え」であること、その一部に保全異議の申立てがあり係争中であることを、岩尾氏のXの投稿で訂正する予定はあるか(「はい」又は「いいえ」)。「威力業務妨害罪で刑事告訴する予定」は、その後どうなったか? また当方のどの言動が「威力業務妨害に当たり得る」とお考えになったのか、ご教示いただきたい。

  • Xで正確性に問題のある投稿をし、投資家や既存株主が1万人程度閲覧した段階で削除を繰り返す代表取締役の行動につき、上場企業としての御社の見解を明確に求める。(具体例を以下に上げる。抽象的な指摘ではなく、事実に基づいた指摘である)

⑦ 第17回新株予約権と、植頭隆道取締役を含む監査等委員会の判断について

【トライアイズ社の適時開示】2026年2月25日(適時開示・有価証券届出書):第17回新株予約権(行使価額修正条項付)18,100個(181万株分)を、チャレンジ2号投資事業組合に割り当てることを決議した。行使価額は、行使のたびに、直前の取引日の終値の90%に修正される。同適時開示は「割当予定先の当社株式に対する保有方針は短期保有目的であることから、割当予定先が新株予約権を行使して取得した株式を売却することを前提としており」と書いている。市場の価格より10%低い価額で取得した株式を売却して得られる利益は、割当先に入る。

【事実(割当先と出資者)】割当先のチャレンジ2号投資事業組合の業務執行組合員は、有限会社キャピタル・マネジメント(取締役 石井浩氏・石井氏が100%を出資)である。同組合の出資者について、同適時開示は「事業法人1件及び個人1名で構成されておりますが、具体的な名称及び各人の出資比率については、本ファンドの運営上の守秘方針により控えさせて頂きます。」と書いている。

【事実(監査等委員3名の「適法」の見解)】同適時開示は、発行の条件について「当社監査等委員である取締役3名全員(うち社外取締役3名)から」「適法である旨の見解を書面により取得しております。」と書いている。トライアイズ社のコーポレート・ガバナンス報告書(2025年9月9日)によれば、監査等委員は植頭隆道氏を含む3名で、そのうち独立役員に指定されていたのは1名である。同報告書は、植頭氏の選任の理由に「同氏が代表取締役であるUGSアセットマネジメント株式会社は当社株式を919,200株保有しており」「事実上の筆頭株主として」と書いている。

【事実(行使の状況)】2026年11月2日の適時開示によれば、発行総数18,100個のうち、同年10月末の未行使は7,330個である。10,770個(107万7,000株分)が行使されている。

【東洋証券の適時開示】東洋証券株式会社(東証プライム 8614)は、2023年12月11日の適時開示「当社株式の大規模買付行為等への対応方針に関するBe Brave、UGSアセットマネジメント、キャピタル・マネジメント及びエピック・グループ間の共同協調関係の認定についてのお知らせ」で、UGSアセットマネジメント(代表取締役 植頭氏)、キャピタル・マネジメント(石井氏)、エピック・グループ(代表取締役 服部祐史氏・取締役会長 長田雄次氏)ほか1社の間に「共同協調関係が存在していたことが強く推認される」と判断したことを公表した。同適時開示に添付された独立委員会の勧告書は、「植頭氏と長田氏との間に密接な人的ないしビジネス上の関係が存在することは明らかである。」と書かれている。植頭氏が石井氏の後任としてエピック・アセットマネジメントの代表取締役に就いたこと、長田氏がUGSアセットマネジメントの設立時の代表取締役で、植頭氏がその後任であること、植頭氏がエピック・グループの完全子会社であるヘッジファンド証券の代表取締役であることも明記されている。同勧告書は、石井氏と長田氏について「両者の間には比較的強固な人的ないしビジネス上の関係が存在すると考えられる。」とも書いている。同勧告書によれば、これらの会社が重なり合う時期に株式を取得・保有した会社に、トライアイズ社が入っている。長田氏ご本人も、2022年6月30日の時点でトライアイズ社株式109,600株を保有していた。

【お尋ね⑦-1】第17回新株予約権について「適法である旨の見解」を出した監査等委員3名に、植頭氏は含まれるか(「はい」又は「いいえ」)。

【お尋ね⑦-2】植頭氏は、割当先の業務執行組合員の石井氏、長田雄次氏、服部祐史氏との関係を、取締役会と監査等委員会に申告したか。トライアイズ社は、植頭氏の見解が真に独立した判断であり、利益相反がないことを、どのように確かめたか。

【お尋ね⑦-3】チャレンジ2号投資事業組合の出資者(事業法人1件と個人1名)に、長田氏、服部氏、植頭氏、エピック・グループ又はその関係会社は含まれるか。

【お尋ね⑦-4】第17回新株予約権の行使と、行使で得た株式の売却によって、長田雄次氏に連なるファンドに入った利益の額を、トライアイズ社は把握しているか。把握している場合は、その額の提示を求める。

⑧ 岩尾氏の借入れによるトライアイズ社株式の取得について

【岩尾氏の大量保有報告書】:岩尾氏は、社長就任の前日の2026年3月25日、トライアイズ社株式498,000株(6.00%)を、市場外で、1株429円で取得した。取得資金213,642千円の全額が、フェニックス・アセット・アドバイザーズ株式会社(代表者 服部祐史氏)からの借入金である。岩尾氏は、498,000株の全部に質権を設定することを同社と合意している。

【事実(売り手)】同じ2026年3月25日、チャレンジ2号投資事業組合は、トライアイズ社株式498,000株を、市場外で、1株429円で処分した(キャピタル・マネジメントの変更報告書 No.4。498,000株×429円は213,642,000円で、岩尾氏の借入額と同じである。

【事実(貸し手)】貸し手の代表者の服部祐史氏は、エピック・グループの代表取締役である。上記の東洋証券の適時開示は、フェニックス・アセット・アドバイザーズ株式会社について「その代表取締役はエピック・グループの現在の代表取締役である服部氏」と書いている。同適時開示は、エピック・グループについて「設立時から2018年12月19日までは長田氏が代表取締役(かつ唯一の取締役)であり、同日以降は服部氏が代表取締役となっているが、長田氏は引き続き取締役の地位に留まっている」と書いている。つまり、岩尾氏の借入先の代表者である服部氏は、エピック・グループの代表取締役としては長田雄次氏の後任で、長田氏はいまも同社の取締役会長である。同社の完全子会社の代表取締役は植頭氏である(同適時開示)。売り手の石井氏、貸し手の服部氏、トライアイズ社を監査する立場の植頭氏は、いずれも、東洋証券が「共同協調関係」を認定した会社の代表者である。

【岩尾氏の投稿】2026年3月25日21時49分:植頭氏について「私が株主価値を万が一にも損なうような間違いを起こさぬよう、あえて残って頂いた、株主価値の守護神です。」。翌26日13時27分:借入れについて「私が過去に作った会社や版権などすべてを賭けた借入です。」。大量保有報告書に書かれている担保は、取得した498,000株の全部への質権であり、表面上は齟齬が存在する。

岩尾氏の X の投稿 2026年3月25日21時49分(植頭氏は「あえて残って頂いた、株主価値の守護神です。」)・いまも読める
岩尾氏の X の投稿 2026年3月25日21時49分(植頭氏は「あえて残って頂いた、株主価値の守護神です。」)・いまも読める(X・写し1・写し2)

【事実(保有割合)】岩尾氏、キャピタル・マネジメント(チャレンジ2号投資事業組合の業務執行組合員)、南氏の大量保有報告書・変更報告書は、いずれも「提出者及び共同保有者の総数」を1名としている。トライアイズ社の半期報告書(2026年6月30日現在)によれば、チャレンジ2号投資事業組合は14.83%、UGSアセットマネジメントが運営するサンシャインE〜H号投資事業組合は合計10.51%、岩尾氏は5.69%を保有し、合計は31.03%である。

【お尋ね⑧-1】岩尾氏は、売り手のチャレンジ2号投資事業組合(石井氏)と、貸し手のフェニックス・アセット・アドバイザーズ(服部氏)を、誰の紹介で知ったか。植頭氏又は長田雄次氏は、この取引に関与したか。

【お尋ね⑧-2】借入れの利率、返済の期限、返済の原資の回答を求める。質権が実行された場合、498,000株の議決権は誰に移るか。

【お尋ね⑧-3】岩尾氏と、チャレンジ2号投資事業組合、サンシャインE〜H号投資事業組合、フェニックス・アセット・アドバイザーズ、エピック・グループ、長田氏、植頭氏との間に、トライアイズ社株式の取得若しくは譲渡、又は議決権その他の権利の行使について、合意はあるか(「はい」又は「いいえ」)。金融商品取引法第27条の23第5項(共同保有者の定義)は、共同保有者を「株券等の保有者が、当該株券等の発行者が発行する株券等の他の保有者と共同して当該株券等を取得し、若しくは譲渡し、又は当該発行者の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合」の「当該他の保有者」と定めている。

【お尋ね⑧-4】トライアイズ社の取締役会と監査等委員会は、代表取締役の株式取得の資金と株式が、大株主と監査等委員に連なる者から出ていることを、利益相反の観点から確認したか。

【お尋ね⑧-5】以上の、長田氏、植頭氏及びこれらに連なるファンドや法人と岩尾氏との関係について、上場企業としてのトライアイズ社の公式な見解を求める。

⑨ ワイハウでの、「親友」南壮栄氏への新株予約権の譲渡と、その南氏がいまトライアイズ社の大株主であること

【「以前の会社のこと」では、お答えにならない】⑨は、岩尾氏がワイハウの代表取締役社長であった時期の取引を含む。その取引で新株予約権を譲り受けた南壮栄氏は、現在、トライアイズ社の大株主である。取引を紹介した岩尾氏は、現在、トライアイズ社の代表取締役社長である。岩尾氏と南氏の関係は、ワイハウだけの問題ではなく、トライアイズ社の今の株主構成と統治に関わる事柄である。この点は、ワイハウの株主有志からも、真相の解明を求める声が寄せられている。「以前の会社のこと」とのご回答は、次の点で、上場企業としての責務を満たすものではないと、当社は考える。

  • 東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード原則4-3(3)(関連当事者との利益相反の管理)は、「取締役会は、経営陣・支配株主等の関連当事者と会社との間に生じ得る利益相反を適切に管理すべきであり、あらかじめ、上場会社が関連当事者との間で行う取引について、取引の重要性やその性質に応じた適切な手続を定めてその枠組みを開示するとともに、その手続を踏まえた監視(取引の承認を含む)を行うべきである。」と定めている(2026年7月21日改訂版)。
  • 東京証券取引所の有価証券上場規程第401条(誠実な業務遂行)は、「上場会社は、投資者への適時、適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂行に努めなければならない。」と定めている。

【ワイハウの適時開示(代表取締役社長岩尾氏の名義)】2025年5月27日「第15回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ」:

「筆頭株主の田邊勝己氏が持つ第15回新株予約権30,000個(300万株分)を、南壮栄氏へ譲渡することを承認した。譲渡に至った経緯を「当社代表取締役社長岩尾俊兵の紹介によって」と書き、「なお、南氏からは、本新株予約権を行使して取得した当社株式については、保有割合第二位の大株主として長期保有をおこなう方針である旨を確認しています。」」との記載。譲渡の金額は「譲渡の当事者間の希望により、譲渡金額については非開示といたしました。」とされている。南氏は、ワイハウの業務提携先である株式会社マゼックスを保有するTKK株式会社のオーナー一族で、同社の専務執行役員である(同適時開示)。

【事実(譲渡人と、承認した取締役会)】譲渡人の田邊氏は、ワイハウのもう一人の代表取締役でもあった(岩尾氏の2025年6月17日16時00分の投稿〔岩尾氏本人により削除済み〕は、田邊氏を「もう一人の代表取締役である田邊勝己弁護士」と書いている)。譲渡を承認したワイハウの取締役会には、田邊氏が代表社員を務める弁護士法人カイロス総合法律事務所の相談役である逢坂貞夫氏と、同事務所に所属する足立敏彦氏が、社外取締役として在任していた(下記⑩・ワイハウの有価証券報告書 第21期)。

【岩尾氏の投稿(いずれも岩尾氏本人により削除済み。Internet Archive に、投稿と同じ時刻の写しが残っている)】2025年5月27日16時24分:「IRに開示しておりますとおり、本日をもって弊社(ワイハウ)の田邊会長が会長職を辞して最高顧問に転じられました。同時に本日の取締役会で私の任期が8月末に設定されております。また、弊社業務提携先であるマゼックスのオーナー南氏に第二位の大株主として弊社の経営を支えて頂くこととなりました。」

  • 同日16時37分:「そこで、マゼックス、CTF GROUP、SUSHI、NOVEL REPUBLIC等の数多くの注目企業のオーナーであり、六本木や銀座に多くの土地を持つ資本家でもあり、私の十代からの親友でもある南壮栄氏に第二位の安定株主としてワイハウに参加して頂くこととなりました。」
  • 同日16時59分:「【補足】ちなみに当然ながら私は会計年度いっぱい(8月末まで)は引き続き代表取締役社長です。」(実際には、岩尾氏は、その48日後の2025年7月14日に代表権を返上している。)
  • 同日17時21分:「なお、新株予約権は一昨年に発行されていたものであり、新規発行ではございません。IRに記載している通り、南氏からは短期売却をともなわない早期の行使と安定的な保有の旨をうかがっております。未行使の新株予約権は長年のワイハウ社の悪材料であり、この解決のための一手と位置付けております。」
  • 2025年5月28日0時51分:「IRの通り、親友の資本を7500万円使わせるわけですから、適当な気持ちではこの舵は切れません。」
  • 2025年7月14日17時07分:「なお、IRにある通り南壮栄氏が保有していた予約権 300 万株全てが行使済みとなり、ワイハウに7500万円のM&A資金が入っております。こちらは市場での売却⇒行使資金調達……といった方法ではなく現金一括で全額入っております。」
岩尾氏の X の投稿 2025年5月27日16時37分(「私の十代からの親友でもある南壮栄氏」)・岩尾氏本人により削除済み
岩尾氏の X の投稿 2025年5月27日16時37分(「私の十代からの親友でもある南壮栄氏」)・岩尾氏本人により削除済み(X・写し1)
岩尾氏の X の投稿 2025年5月27日17時21分(「短期売却をともなわない早期の行使と安定的な保有」)・岩尾氏本人により削除済み
岩尾氏の X の投稿 2025年5月27日17時21分(「短期売却をともなわない早期の行使と安定的な保有」)・岩尾氏本人により削除済み(X・写し1)

【事実(投稿が伝えたことと、伝えなかったこと)】岩尾氏は、上記の投稿で、南氏を「第二位の安定株主」と紹介し、「短期売却をともなわない」「安定的な保有」と述べ、「親友の資本を7500万円使わせる」と述べた。未行使の新株予約権が「長年のワイハウ社の悪材料」であることも、岩尾氏ご自身が書いている。一方で、その権利が、合計3万円で南氏に渡ること(下記)は、適時開示にも、当社が確認した範囲の岩尾氏の投稿にも、書かれていない。

【当社の考え】岩尾氏は、未行使の新株予約権が「長年のワイハウ社の悪材料」であると自ら書いたうえで、南氏について「短期売却をともなわない」「安定的な保有」「親友の資本を7500万円使わせる」と繰り返し投稿し、行使の日にも「市場での売却⇒行使資金調達……といった方法ではなく現金一括で全額入っております。」と投稿した。その一方で、権利が合計3万円で渡ることは伝えず、行使で得た株式の大半は48日のうちに南氏の名義を離れ、これらの投稿は、いずれも削除されている。当社は、これらの投稿が、合理的な根拠を欠いたまま、株式が売却されないとの見通しを投資家に与えたものであり、金融商品取引法第158条(風説の流布・偽計)その他の問題に当たる可能性があると考えている。

【事実(単価「6.20」で取得された権利が、単価「0.01」で南氏へ)】

  • 田邊氏は、岩尾氏が代表取締役社長であった2025年1月14日、第15回新株予約権646万株分を、市場外で、単価「6.20」で取得している(田邊氏の変更報告書 No.32・譲渡した星山和彦氏の訂正報告書)。この日のワイハウ株の終値は28円であった。その約半年後の2025年7月11日、田邊氏は、そのうち300万株分を、単価「0.01」で処分した(田邊氏の変更報告書 No.34)。この日の終値は117円であった。

この権利の価値と、譲渡の値段との差は、次のとおりである。

【事実(この権利の価値――1株92円のものが、1株0.01円で)】この新株予約権は、「1株につき25円を払えば、ワイハウの株式1株を受け取れる権利」である。行使すれば、すぐに株式に替えることができる(実際に、南氏は、譲り受けた翌営業日に全部を行使している)。したがって、この権利の価値は、「株価から25円を引いた額」になる。100円の品物を25円で買える券に、75円の価値があるのと同じである(この差額は、金融の用語で「本源的価値」と呼ばれ、権利の価値の下限に当たる)。

  • 田邊氏が南氏へ処分した2025年7月11日の終値は、117円であった。117円から25円を引いた92円が、この権利の1株分の価値である。300万株分では、2億7,600万円になる。
  • これに対し、処分の単価は「0.01」、300万株分の合計で3万円である(下記)。2億7,600万円の価値のあるものが、その9,200分の1の3万円で譲渡されたことになる。
  • 田邊氏がこの権利を取得した2025年1月14日の株価は28円で、取得の単価は「6.20」であった。株価は、その後の約半年で約4倍の117円になり、この権利の価値も大きく上がっていた。それにもかかわらず、処分の単価は、取得の単価の620分の1であった。

【事実(「0.01」は、株式1株当たりの金額)】田邊氏の変更報告書の「単価」は、新株予約権の目的となる株式1株当たりの金額である(No.32 の取得は、646万株分×6.20円=40,052千円で、直前の報告書からの取得資金の増加額と一致する)。同じ書き方であれば、南氏への処分は、1株当たり0.01円、新株予約権1個(100株分)当たり1円で、300万株分の合計は3万円である(取得の単価では1,860万円)。この新株予約権は、1株25円を払い込めばワイハウ株式1株を取得できる権利である。処分の翌営業日の7月14日に全部が行使されており、行使までの期間は実質ゼロである。株価が117円〜123円の上場株式を25円で手に入れることができる権利が、1株当たり0.01円で譲渡されたことになる。

【事実(25円で行使し、48日後には大株主にいない)】南氏は、3日後の2025年7月14日、300万株分の全てを行使した(同日のワイハウの適時開示)。行使価額は1株25円で、払込みの額は7,500万円である。この日のワイハウ株の終値は123円であった。行使価額との差は1株98円、300万株では2億9,400万円である。岩尾氏は、同じ7月14日に代表権を返上した。ワイハウの有価証券報告書 第21期「大株主の状況」(2025年8月31日現在・上位10名)に、南氏の名前はない。10位の株主の保有株数は674,000株である。行使から48日後には、300万株のうち少なくとも232万6,000株が、南氏の名義から離れていたことになる。

【事実(売却を縛る定めは無い)】適時開示された第15回新株予約権の条件(発行要項・新株予約権買取契約の適時開示・譲渡の承認の適時開示)に、行使で得た株式の売却を縛る定めは記載されていない。ワイハウが南氏について確認したと書いているのは、「長期保有をおこなう方針である旨」だけである。

【矛盾】つまり南氏は、合計3万円で受け取った新株予約権を1株25円で行使し(その日の終値は123円)、その後48日のうちに、行使で得た300万株の大半を手放している。岩尾氏が紹介の時に投稿した「短期売却をともなわない」「安定的な保有」、適時開示の「長期保有をおこなう方針」と、大きく矛盾する。

【事実(損をしたのは、ワイハウの一般株主)】ワイハウの株価(終値)は、南氏が行使し、岩尾氏が代表権を返上した2025年7月14日の123円から、同月18日には87円、同年8月15日には62円へ下がり、約1か月で半分になった(同年8月の安値は60円)。譲渡の承認が公表された2025年5月27日の週の出来高は1億5,216万株で、前の週(5,610万株)の約2.7倍であり、この週の高値は157円であった(株価と出来高は、株探〔kabutan〕の週足による)。この取引で損をしたのは、1株25円で新たに発行された300万株による希薄化と、その後の株価の下落を受けた、ワイハウの一般株主である。「第二位の安定株主」「長期保有」との公表を信じてワイハウの株式を取得し、又は持ち続けた株主の皆様のご意見と情報を、当社は募っている(電子メール:i-tokyo+wp@contact-gr.com)。

【事実(「0.01」が実際の対価である場合と、そうでない場合)】相続税法第7条(贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合)は、「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においては、当該財産の譲渡があつた時において、当該財産の譲渡を受けた者が、当該対価と当該譲渡があつた時における当該財産の時価(当該財産の評価について第三章に特別の定めがある場合には、その規定により評価した価額)との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与(当該財産の譲渡が遺言によりなされた場合には、遺贈)により取得したものとみなす。」と定めている。

  • 「0.01」が実際の対価であれば、南氏は、時価との差額(2025年7月11日の終値で計算すると約2億7,600万円)を、田邊氏から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税の対象になる。当社の試算では、その税額は約1億4,700万円である(基礎控除110万円を引き、税率55%・控除額400万円で計算。2025年中の贈与であれば、申告の期限は2026年3月16日であった)。
  • 「0.01」が実際の対価でないのであれば、田邊氏の変更報告書の「単価」の記載が、事実と異なることになる。
  • いずれの場合も、岩尾氏、田邊氏及び南氏による説明が必要であると、当社は考える。

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【お尋ね⑨-1】岩尾氏は、ワイハウの代表取締役社長として、南氏への譲渡を自ら紹介し、承認した。この譲渡が正当であったことについて、岩尾氏ご本人の説明を求める。

【お尋ね⑨-2】岩尾氏は、承認の時に、譲渡の単価が「0.01」であること、田邊氏がその約半年前に同じ新株予約権を単価「6.20」で取得していたことを、知っていたか(「はい」又は「いいえ」)。譲渡の対価の総額はいくらであったか。行使価額25円に対し株価が100円を超えていた新株予約権を、取得の単価の620分の1である1株当たり0.01円で譲渡することを、ワイハウの取締役会が承認した理由の回答を求める。

【お尋ね⑨-3】岩尾氏は、南氏への譲渡を承認するにあたり、行使で得た株式の売却を制限する定めを設けたか(「はい」又は「いいえ」)。設けなかった場合は、その理由の回答を求める。

【お尋ね⑨-4】「長期保有」の方針を示した南氏が、行使から48日後には大株主の上位10名にいなかったことについて、岩尾氏の説明を求める。岩尾氏は、南氏がいつ、いくらで売却したかを知っているか。

【事実(同じ日に、もう一つの譲渡の承認)】ワイハウは、南氏の全部行使と岩尾氏の代表権返上と同じ2025年7月14日、田邊氏が持つ第15回新株予約権のうち、30,000個(300万株分)を株式会社ロビージャパンへ、10,000個(100万株分)をバリューフード株式会社へ譲渡することも、承認した(上記の同日の適時開示)。田邊氏の変更報告書 No.35によれば、この400万株分の処分の単価も「0.01」である。ロビージャパンは、元衆議院議員の米津等史氏の会社である(下記⑩)。

【事実(その南氏が、いまトライアイズ社の大株主)】岩尾氏は、2026年3月26日にトライアイズ社の代表取締役社長に就任した。南氏は、その当日からトライアイズ社株式の取得を始め(南氏の大量保有報告書参照)、保有目的に「特に、代表取締役である岩尾俊兵氏の経営手腕および成長戦略に着目し」と書いている。トライアイズ社の半期報告書によれば、南氏は2026年6月30日現在、649,000株(7.42%)を持つ大株主であり、南氏の変更報告書 No.4(報告義務発生日 2026年5月7日)は、保有する株券等の数を862,700株、株券等保有割合を10.39%と記載し、「楽天証券株式会社から、213,700株を信用取引により買建てている。」と書いている。

【事実(報告書の提出の遅れ)】南氏の大量保有報告書(報告義務発生日 2026年4月8日)は、同年5月1日に提出された。金融商品取引法第27条の23第1項(大量保有報告書の提出)は、大量保有者となった日から5日(日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。)以内の提出を求めており、この報告書の提出の期限は同年4月15日であった。同じ5月1日には、変更報告書3通(報告義務発生日 同年4月14日・4月20日・4月27日)も、まとめて提出されている

【岩尾氏の投稿】2026年5月2日10時03分:「寝耳に水ですが南氏は長年の親友ですので前向きに捉えています。」

岩尾氏の X の投稿 2026年5月2日10時03分(「寝耳に水ですが南氏は長年の親友ですので」)・いまも読める
岩尾氏の X の投稿 2026年5月2日10時03分(「寝耳に水ですが南氏は長年の親友ですので」)・いまも読める(X・写し1・写し2)

【お尋ね⑨-5】トライアイズ社の取締役会は、岩尾氏の代表取締役社長への就任の前後に、岩尾氏がワイハウで南氏への新株予約権の譲渡を紹介したことを確認したか(「はい」又は「いいえ」)。確認した場合、その時期はいつか?また、岩尾氏が、ワイハウの代表取締役社長の立場で、「私の十代からの親友」として自ら紹介した人物に、2億7,600万円の価値のある権利(2025年7月11日の終値で計算)が、その9,200分の1に当たる合計3万円で、いわばタダ同然で譲渡されたことにつき、トライアイズ社及び同社監査等委員会の見解を求める。南氏は、行使の日の終値で計算して2億9,400万円の差益を、ほぼノーリスクで手にできる立場を得た。その後の2025年8月末までの最も安い株価(60円)で売却した場合でも、南氏の名義を離れた232万6,000株の差益は、約8,100万円になる。この点に疑義がないとお考えであれば、それはまた別の問題である。

【トライアイズ社の適時開示】2026年6月17日:岩尾氏の社長就任後、上記の株式会社マゼックス(ワイハウの適時開示によれば、南氏が専務執行役員を務めるTKKが保有する会社)との業務提携を公表した。同適時開示は「将来的な資本提携の可能性についても両者で協議を重ねてまいります。」と書く一方、マゼックスとの関係を「人的関係:記載すべき人的関係はありません。」「関連当事者への該当状況:該当事項はありません。」としている。同適時開示に、南氏とTKKについての記載はない。

【お尋ね⑨-6】トライアイズ社の取締役会は、マゼックスとの業務提携を決めるにあたり、同社を保有するTKKの専務執行役員が、トライアイズ社の大株主で、岩尾氏の「十代からの親友」である南氏であることを確認したか(「はい」又は「いいえ」)。適時開示に南氏とTKKについての記載がない理由の回答を求める。

【お尋ね⑨-7】その南氏が現在トライアイズ社の大株主であることについて、上場企業としてのトライアイズ社の公式な見解を求める。

⑩ 政治家、警察・検察・司法の出身者、著名人とのつながりについて

岩尾氏がワイハウの代表取締役社長であった時期(2024年11月28日〜2025年7月14日)とその前後の、ワイハウの適時開示その他の公開情報には、次の方々と会社が出てくる。

【米津等史氏(元衆議院議員)と、その会社】米津氏は、株式会社ロビージャパンと株式会社機山の代表取締役で、両社の100%を持っている(下記の各適時開示)。

  • 2025年1月28日のワイハウの適時開示(岩尾氏の名義):子会社のWHDCエンタテインメント株式会社の株式を、機山へ130百万円で譲渡することを決議した。
  • 2025年7月14日のワイハウの適時開示(上記⑨):田邊氏の第15回新株予約権30,000個(300万株分)を、ロビージャパンへ譲渡することを承認した。同適時開示は、この譲渡を「インサイダー取引規制が解除されるいわゆるクロクロ取引」と書いている。
  • 2026年3月27日のワイハウの適時開示:第17回〜第19回新株予約権80,000個(800万株分)の全てを、機山に割り当てることを公表した。同適時開示は、機山を選んだ理由に「取締役の1名は元警視総監、監査役は元検事総長であることから、コンプライアンス体制が万全である」ことを挙げている。
  • 2026年4月6日のワイハウの適時開示「第12回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ」:割当先である寺尾文孝氏が、第12回新株予約権37,000個(370万株分)を、ロビージャパンへ譲渡することを承認した。

【寺尾文孝氏と、故秦野章氏(元警視総監・元法務大臣)、興和株式会社】ワイハウは、2022年3月31日の適時開示で、寺尾氏を第12回新株予約権37,000個の割当先とし、「割当予定先である寺尾文孝氏は、過去に元法務大臣の故秦野章氏から、当社の田邊勝己氏が紹介を受けました。また、寺尾文孝氏が代表取締役である日本リスクコントロール株式会社と田邊勝己氏が代表社員である弁護士法人カイロス総合法律事務所との間には弁護士報酬が支払われる取引があります。」と書いている。同じ適時開示で新株式の割当先となった興和株式会社については、「興和については、数年前に当社の田邊勝己氏に寺尾文孝氏から興和の弁護士業務の案件で紹介を受けました。」と書いている。

  • 寺尾氏は、警視庁の出身で、故秦野章氏の私設秘書を務めた(エフビー介護サービス株式会社の有価証券報告書・同報告書によれば、寺尾氏は同社の取締役で、同じ取締役会に、元衆議院議員の木内均氏と、元人事院総裁の一宮なほみ氏がいる。
  • 寺尾氏は、日本リスクマネージメント株式会社の代表取締役である(同社のウェブサイト https://nihon-rm.co.jp/ )。同サイトは、寺尾氏を「政治家や企業経営者、宗教団体、著名人などからの相談やトラブル解決にあたる知る人ぞ知る最強の「仕事人」。」と紹介している。同サイトによれば、同社の相談役は元警察庁暴力団対策部長の黒澤正和氏、監査役は一宮なほみ氏、顧問は元東京高等検察庁検事長の村山弘義氏である。
  • 寺尾氏の著書『闇の盾 政界・警察・芸能界の守り神と呼ばれた男』(講談社・2021年)の出版社による紹介は、寺尾氏について「警察・検察に圧倒的な人脈を築いた。」と書き、元総理大臣の細川護熙氏の推薦の言葉を載せている。
  • 興和のリスク管理顧問は、元警視総監・元内閣危機管理監の米村敏朗氏と、黒澤正和氏である。

【弁護士法人カイロス総合法律事務所(代表社員 田邊勝己氏)と、元検事・元警察官】ワイハウ(当時の商号は株式会社アクロディア)は、2017年7月12日の適時開示「当社の風評に関する調査と顧問の就任について」で、コンプライアンス担当顧問5名の就任を公表した。5名は、元大阪高等検察庁検事長でカイロス総合法律事務所相談役の逢坂貞夫氏、元岐阜地方検察庁検事正で同事務所勤務の足立敏彦氏、元警視庁捜査第一課長で同事務所顧問の一ノ口正士氏と、警視庁の組織犯罪対策の部署の出身者2名である。

  • ワイハウの有価証券報告書 第21期(上記⑨)によれば、逢坂氏と足立氏はワイハウの社外取締役で、岩尾氏が取締役であった2024年11月28日から2025年8月26日までの間、同じ取締役会にいた。同報告書によれば、ワイハウはカイロス総合法律事務所と顧問契約を結んでおり、足立氏は同事務所に所属し、逢坂氏は同事務所の相談役である。
  • カイロス総合法律事務所のウェブサイト(2018年8月23日時点)は、顧問として「保岡 興治(衆議院議員、元法務大臣)」「大貫 啓行(元警視監、中国管区警察局長)」を載せていた。

【小室哲哉氏への貸付け】上記①のとおりである。

【滝沢秀明氏(元タレント・株式会社TOBE 代表取締役)が大株主である会社】ワイハウは、2026年11月2日の適時開示「株式会社Hanabee の株式取得(子会社化)に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ」(https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261102562531.pdf)で、株式会社Hanabee の普通株式102株(発行済株式総数の51.0%)を譲り受けることに向けた基本合意書の締結を公表した。同適時開示は、同社の大株主及び持株比率を「山本 元 80.0%、滝沢 秀明 20.0%(2026 年9月30 日現在)」と書いている。

【著名人との対談】岩尾氏は、2024年12月初旬、糸井重里氏と対談した。対談は、株式会社ほぼ日のウェブサイトに全12回で連載されている。岩尾氏の肩書きは「THE WHY HOW DO COMPANY株式会社(略称:ワイハウ社)代表取締役社長」である。第9回で、岩尾氏は「これまで70四半期(17.5年)ほぼすべて赤字で、1、2回しか黒字になってなかったんです。それが、私が行っていま3か月目で、人員整理はせず、給料は上がり、売上が上がる形で一気に黒字になって。」と述べている。

【お尋ね⑩-1】岩尾氏は、ワイハウの代表取締役社長又は取締役として、機山への子会社の譲渡(2025年1月28日)と、ロビージャパン及びバリューフードへの第15回新株予約権の譲渡の承認(2025年7月14日)に関与したか。岩尾氏と、米津等史氏、寺尾文孝氏、田邊勝己氏との関係の回答を求める。

【お尋ね⑩-2】岩尾氏の言う「警察OB組織」「警察官僚出身弁護士」と、トライアイズ社の適時開示の「警察・検察等の捜査機関の協力や調査会社などのネットワーク」に、上記の方々、又は上記の方々が役員を務める会社・事務所は含まれるか(「はい」又は「いいえ」)。

【お尋ね⑩-3】トライアイズ社は、上記の方々、又は上記の方々が役員を務める会社・事務所との間に、契約又は取引があるか(「はい」又は「いいえ」)。ある場合は、相手、内容、金額の回答を求める。

【お尋ね⑩-4】岩尾氏又はトライアイズ社は、当社との係争又は刑事告訴の手続について、政治家、警察・検察・司法の出身者、又はその関係者に、相談、依頼又は働きかけをしたか(「はい」又は「いいえ」)。

【お尋ね⑩-5】上記の対談の「一気に黒字になって」は、ワイハウのどの期間の、どの利益(営業利益・経常利益・当期純利益の別)を指すか。

⑪ 関係者と反社会的勢力との関係の有無について

以下は、いずれも、東京証券取引所の規則、上場企業の適時開示、出版社の紹介文、報道機関の記事に書かれている内容である。当社は、これらに照らし、関係者が反社会的勢力又はその関係者に当たらないかを、トライアイズ社にお尋ねする。

【東京証券取引所の規則】有価証券上場規程第443条(反社会的勢力の排除)は、「上場会社は、上場会社が反社会的勢力の関与を受けているものとして施行規則で定める関係を有しないものとする。」と定めている。同規程第450条(反社会的勢力排除に向けた体制整備等)は、「上場会社は、反社会的勢力による被害を防止するための社内体制の整備及び個々の企業行動に対する反社会的勢力の介入防止に努めるものとする。」と定めている。

【東洋証券の適時開示(長田雄次氏・植頭隆道氏・石井浩氏)】上記⑦の東洋証券の適時開示に添付された独立委員会の勧告書は、質問に対するUGSアセットマネジメント(代表取締役 植頭氏)の回答について「この回答については、むしろ長田氏と植頭氏の関係を推認させる事情を隠蔽しようとしている意図があったとも考えられる。」と書き、エピック・グループ(取締役会長 長田氏)の回答について「かかるエピック・グループの回答は不合理であると言わざるを得ず、この回答については、むしろ長田氏と石井氏の関係を推認させる事情を隠蔽しようとしている意図があるようにも考えられる。」と書いている。

【東洋証券の適時開示と報道(石井浩氏とオーベン)】同勧告書は、「キャピタル・マネジメントの現在の唯一の取締役である石井氏は、2008年6月26日から2010年6月11日まで株式会社オーベン(以下「オーベン」という。)の取締役であった」と書いている。オーベン(旧商号 株式会社アイ・シー・エフ)については、アクセスジャーナル(2008年2月14日・https://access-journal.jp/3052)が「大阪府警(捜査4課)は豊臣春国容疑者ら4名を、マザーズ上場「アイ・シー・エフ」(現オーベン)における金融商品取引法(旧証券取引法)違反の偽計容疑で逮捕した」と報じている。NetIB-NEWS(2008年2月26日・https://www.data-max.co.jp/2008/02/post_594.html)は、「梁山泊グループのオーナーの豊臣春国容疑者(57)=ビーマップ事件で公判中=は、元山口組系暴力団幹部。」と報じている。石井氏がオーベンの取締役に就いたのは、この逮捕の約4か月後である。

【報道(長田雄次氏)】アクセスジャーナル(2010年3月8日・https://access-journal.jp/14719)は、「前回、長田雄次(シグマ・ゲイン社長)、上野智司(オーベン社長)、川上八巳、安リチャード各氏らが一同に役員に就いた投資会社の存在を明らかにした。」と報じている。NetIB-NEWS(2008年2月25日・https://www.data-max.co.jp/2008/02/post_593.html)は、2007年3月の株価操縦事件について「梁山泊グループの経営者である豊臣春国容疑者と、その指南役の川上八巳容疑者などを逮捕した。」と報じている。

【出版社の紹介文(寺尾文孝氏)】寺尾氏の著書『闇の盾』の出版社による紹介(上記⑩)は、寺尾氏が代表取締役を務める日本リスクコントロールについて、「著名政治家、一流企業経営者、「芸能界のドン」と呼ばれる大物、さらには暴力団組長までが頼りにする「駆け込み寺」だ。」と書いている。

【ワイハウの適時開示(田邊勝己氏)】ワイハウ(当時の商号は株式会社アクロディア)の2017年7月12日の適時開示(上記⑩)は、「最近、反社会的勢力に属する者が当社の大株主になった等の、いかにも当社が反社会的勢力に関係するかのような風評が一部に流れているとの情報を入手いたしました。」と書き、「当社及び当社の大株主その他の関係者は反社会的勢力に属する者または関係する者ではないと総合的に判断いたしました。」と書いている。当社が Google で「カイロス 法律」と入力した際の検索の候補は、上記⑤のとおりである(画像8)。

【反社会的勢力との関係の調査の範囲】トライアイズ社の2026年2月25日の適時開示(上記⑦)は、「当社は、割当予定先であるチャレンジ2号投資事業組合並びに割当予定先の業務執行組合員及びその役員について、暴力団等の反社会的勢力であるか否か、及び反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、第三者調査機関であるリスクプロ株式会社」に調査を依頼したと書いている。調査の対象として書かれているのは、組合と、業務執行組合員と、その役員である。ワイハウの2025年5月27日と同年7月14日の適時開示(上記⑨)によれば、南氏、ロビージャパン、バリューフードについての確認は、誓約書の受領と、日本信用情報サービス株式会社の「データベースとの照合等」である。

【お尋ね⑪-1】トライアイズ社は、岩尾氏、植頭氏、長田雄次氏、石井浩氏、服部祐史氏、南壮栄氏、及びこれらの方々が役員を務める会社・組合が、反社会的勢力に当たらないこと、及び反社会的勢力と関係を有しないことを、確認しているか(「はい」又は「いいえ」)。確認している場合は、調査機関の名称、調査の対象者、調査の時期の回答を求める。

【お尋ね⑪-2】第17回新株予約権の割当ての際の調査の対象に、組合の出資者(事業法人1件と個人1名)、長田雄次氏、服部祐史氏、東洋証券が共同協調関係を認定した各社は、含まれていたか(「はい」又は「いいえ」)。

【お尋ね⑪-3】上記の報道について、トライアイズ社は事実関係を確認しているか(「はい」又は「いいえ」)。長田雄次氏、石井浩氏及びその関係先は、反社会的勢力又はその関係者に当たらないか。

【お尋ね⑪-4】岩尾氏の言う「警察OB組織」が寺尾文孝氏の会社である場合、出版社が「暴力団組長までが頼りにする「駆け込み寺」」と紹介する会社の代表者と連携することについて、上場企業としてのトライアイズ社の公式な見解を求める。

【お尋ね⑪-5】田邊勝己氏と弁護士法人カイロス総合法律事務所は、反社会的勢力又はその関係者に当たらないか。トライアイズ社又は岩尾氏は、田邊氏又は同事務所との間に、契約、取引又は相談の関係があるか(「はい」又は「いいえ」)。

【お尋ね⑪-6】岩尾氏、植頭氏その他のトライアイズ社の役員は、反社会的勢力又はその関係者との間に、資金の貸し借り、株式の売買、役務の提供その他の関係を有していないか(「はい」又は「いいえ」)。

今後の進め方(東京証券取引所・証券取引等監視委員会等への正式な問い合わせの前に)

当社は、本リリースに記した事項について、東京証券取引所、証券取引等監視委員会等に正式に問い合わせる前に、まず、トライアイズ社のご意見を伺う。あわせて、トライアイズ社の株主の皆様と、岩尾氏が代表取締役社長を務めていたワイハウの株主の皆様のご意見を募る。そのうえで、当社としての事実関係を整理した上で予定で問い合わせを行う為の準備としての位置づけでもある。ワイハウ又はトライアイズ社の株式を過去に取得された方、現在も株主である方、その他、利害関係者の方は、ご関係を記して、ご意見と情報を下記の電子メールでお寄せいただきたい(匿名可)。株主専用ページへのパスワードを交付致します。

※ご回答は以下の電子メールアドレスまで、お願い致します。

i-tokyo+wp@contact-gr.com

ご回答の期限と方法

上記①〜⑪のお尋ねへのご回答と見解は、2026年11月20日(金)午後2時までに、下記の電子メールアドレス宛に求める。なお、当社は、本リリースと同じ趣旨の書面を、内容証明郵便でトライアイズ社に差し出す。

電子メールアドレス:i-tokyo+wp@contact-gr.com

2026年11月20日(金)午後2時までにご回答がない場合、または「法廷の場で決着をつける」等の、「当方が真っ当な話し合いを拒否」しているとのX投稿と矛盾するご回答の場合は、当該矛盾に対するトライアイズ社の説明を求める。

権利の留保

当社は、これらの投稿と適時開示について、トライアイズ社及び同社の役員の責任(金融商品取引法第158条(風説の流布・偽計)、同法第197条第1項第5号(罰則。10年以下の懲役(拘禁刑)若しくは1,000万円以下の罰金、又はその両方が科される。財産上の利益を得る目的(大株主等の買い煽り方向の風説の流布)の場合は、同条第2項第1号により量刑がさらに重くなる)、民法第709条(不法行為による損害賠償)、会社法第350条(代表者の行為についての損害賠償責任)、会社法第429条第1項(役員等の第三者に対する損害賠償責任))を含め、本件に関する一切の権利を留保する。

免責事項

本ページの内容は、公共性、公益性及び真実性の観点から、当方が信頼できると判断した一次情報を中心とした情報をもとに構成しておりますが、その正確性・確実性を当方が保証するものではありません。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社WISE PROPERTIES

メール:i-tokyo+wp@contact-gr.com

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人間相関図① 南壮栄氏をめぐる人と会社のつながり(ワイハウ〔3823〕・トライアイズ〔4840〕)
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人間相関図② 長田雄次氏・植頭隆道氏に連なるファンドの輪と、岩尾俊兵氏の株式取得
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人間相関図③ 政治・行政・警察・検察・司法の経歴を持つ人とのつながり
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ウェブサイト「ワイハウ(3823)株主のための検証資料室」の入口の画面(https://kaiji-kensho-3823.netlify.app/)
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内容証明郵便「話し合いの場のご提案」1頁(2026年11月8日差出)
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内容証明郵便「話し合いの場のご提案」2頁(郵便認証司の証明)
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内容証明郵便「回答期限の変更のご連絡」(2026年11月9日差出)
画像7 内容証明郵便「回答期限の変更のご連絡」(2026年11月9日差出)
Google の検索の候補の画面(「カイロス 法律」と入力した際の表示・2026年11月15日)
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ワイハウ(3823)・トライアイズ(4840)人物相関図(小室哲哉氏から長田雄次氏まで)
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適時開示や有報と異なる(矛盾する)内容をXに投稿→直後に、ストップ高が7回、6%以上の上昇が5回(当社作成)
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